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子育て

【幼稚園の無償化】上限や条件、預かり保育(延長)は対象?わかりやすく徹底解説!

幼稚園無償化

2019年10月に開始された幼児教育無償化、制度が複雑でよくわからないですよね。

当記事では、なるべく簡単に、でも専門性と正確性を保って、どこよりも詳しく解説していきたいと思います。

 

幼児教育の無償化とは

  • 幼稚園
  • 保育園
  • 認定こども園
  • 地域型保育事業(小規模保育事業、家庭的保育事業、事業所内保育事業、居宅訪問型保育事業)
  • 認可外保育所

上のリストの園に通っている子供を対象に、2019年10月利用分から保育料の無償化を行うものです。

厳密には、病児保育や一時預かり、ファミリーサポートセンター等の子育てのための事業を利用した場合も、一定の要件を満たせば無償化対象(上限あり)となる人がいます。

「子供の保育・教育のための施設や事業ってこんなに種類があるんだ!」

って驚きませんか?

この種類ごとに、無償化の上限額などが異なるので、どれくらい安くなるかを判断するには、子供が通う施設がどの種類に該当するのか(そもそも該当するのか)を把握するところから始まります。

論点の多い話なので、また別記事で情報をまとめたいと思いますが、今回は「幼稚園の無償化」を中心に情報をまとめていきたいと思います。

無償化の対象になるの?上限額は?

ナナ
うちの子が通う幼稚園は無償化の対象になるの?無償化に上限はあるの?

その判断のポイントは2つあります。

  1. 幼稚園は新制度?旧制度?
  2. それ本当に幼稚園?

順番に確認していきましょう。

幼稚園には新制度と旧制度の2種類がある

幼稚園には「新制度に移行した幼稚園」と「旧制度のまま運営する幼稚園」の2種類が存在します。

新制度の幼稚園

上限なく保育料が無償化の対象です。

旧制度の幼稚園

月額25,700円を上限に保育料が無償化となります。

 

新制度とは、2015年に施行された「子ども・子育て支援法」という法律に基づく制度のことですが、新制度に移行するかどうかは幼稚園に委ねられています。

ナナ
新制度と旧制度の違いは、園の運営財源と保育料の決まり方!園児にとってはあまり関係ないよ

 

旧制度

運営財源:私学助成という都道府県からの助成をもとに運営
保育料:園が自由に決定する(保護者の所得関係なし)

新制度

運営財源:子ども・子育て支援法に基づく施設型給付をもとに運営
保育料:保護者の所得に応じて役所が決める

 

確認方法

子供が通う幼稚園が、新制度に移行しているかどうかは、園に確認すれば確実に分かります。役所のホームページや冊子等でも確認できることが多いです。

ちなみに多くの幼稚園は旧制度のままです。保育料を自ら決定してブランドを保ったり、手続きの手間や助成額の関係で、新制度移行はあまり進んでいないようです。

 

通っているのは本当に幼稚園なのか

幼稚園は無償化対象となるのですが、幼稚園の定義が落とし穴となることがあります。

ポイント

「幼稚園」とは、満3歳になれば入園できる学校教育法に基づく基準を満たした教育施設で、都道府県によって認可を受けているものをいいます。

幼稚園は、年少(3歳児)、年中(4歳児)、年長(5歳児)という学年構成で、年少から通う「3年保育」か、年中から通う「2年保育」というパターンが主流ですが、満3歳になった時点で4月を待たずに入園する満3歳児クラス(呼び名は園により様々)なども存在します。

満3歳児クラスを含め、これらは全て無償化の対象となります(前述のとおり旧制度は25,700円の上限はありますが)。

注意が必要なのは、満3歳の誕生日を迎える前、すなわち2歳の時点で幼稚園に通っている場合です。呼び名は園により様々ですが、プレ幼稚園、プレ保育、未就園児クラスなどと呼んでいる園が多いです。

2歳の子が幼稚園に通う場合は、正確には幼稚園には就園していません。幼稚園が独自に行う保育事業に通っているだけなので、無償化の対象である「幼稚園」ではないという理屈です。

参考

幼稚園が2歳の保育(プレ幼稚園、プレ保育、未就園児クラス)を、幼稚園と同一敷地内で幼稚園とは区分して、認可外保育施設として運営しているというパターンがあります。

もし認可外保育施設に該当するなら、住民税非課税の保育の必要性のある世帯の場合は、2歳の保育も無償化の対象となります。

認可外保育施設に該当するかは、幼稚園に確認しましょう。

幼稚園類似施設ではないですか?

「幼稚園」かどうかの話の続きです。幼稚園として認めてもらうには、学校教育法に基づく基準をクリアしている必要があるというのは前述のとおりですが、幼児教育を実施している施設の中には、幼稚園類似施設というものが存在します。

これは、国の定める基準は満たしていないけど、独自の考えや基準に基づいて幼児教育を実施している施設のことで、モンテッソーリやシュタイナーの教育法を取り入れている施設などに多いです。

ほかにもインターナショナルスクールなどは、幼稚園等として認可を受けているのか確認をする方がよいでしょう。

ナナ
いったんまとめるね!

step
1
まずは、通っているのが本当に幼稚園なのか確認

類似施設であったり、幼稚園でも満3歳以上でないとダメだよ!

step
2
次に、幼稚園が新制度か旧制度かを確認

それによって無償化の上限が違うよ!

無償化の条件は非課税世帯?3歳と6歳は対象?

幼稚園に限らず、無償化についての共通ルールとして、0~2歳児は住民税非課税世帯のみ無償化対象で、3~5歳児は所得に関係なく無償化対象です。

幼稚園に関していえば、幼稚園は満3歳以上が入園できるので、住民税非課税世帯の要件は関係ありません。すなわち所得に関係なく無償化となります(しつこいですが旧制度は月25,700円まで)。

幼稚園の満3歳児クラス(満3歳になり次の4月を待たずに入園)のケースは、保育園でいうところの2歳児クラス(3歳になる年度の入園)に相当しますが、幼稚園の保育料に関しては非課税要件はありません。

ナナ
つまり、保育園の2歳児クラスの無償化には非課税要件があるけど、幼稚園の満3歳児クラスの無償化には非課税要件がないってこと!

同じ3歳になる年度でも扱いが違うんだね!

幼稚園では3歳になれば、所得に関係なく無償化対象になることは分かりましたが、6歳になるとどうでしょうか。

無償化の対象は0~5歳児という表現をよく見ますが、5歳児というのは6歳になる年の年度末までを指すので、6歳になっても小学校就学前までは無償化の対象となります。

預かり保育(延長)は無償化の対象か

園によって多少前後しますが、幼稚園は一般的に9時~14時で開園しています。

それ以外の時間帯について、子供を引き続き預かる場合は「預かり保育」としての対応となります。

預かり保育が無償化の対象となるかは、その家庭に「保育の必要性」が認められるか次第です。

保育の必要性については、認可保育園と同様の基準で役所が認定を行います。

就労状況(週3日以上かつ週16時間以上の就労)なども関係してくるので、専業主婦などは、他に保育できない理由がなければ保育の必要性が認められません。

保育の必要性が認められなければ、預かり保育は無償化となりません。幼稚園の通常時間部分だけが無償化となります。

預かり保育の上限額は?

保育の必要性が認められれば、預かり保育も無償化となりますが、その上限は11,300円(満3歳児クラスの場合は16,300円)までです。

ただし、450円の日額上限も別で存在するので、11,300円の範囲内であれば全てが無償化対象となるわけではありません。

例えば、預かり保育の費用が1日900円で、10日間利用した場合の費用は、

900円×10日=9,000円

ということで11,300円の範囲内ではありますが、450円の日額上限があるため、実際の無償化対象は、

450円×10日=4,500円

となります。

満3歳児クラスの預かり保育は非課税要件が必要

さきほど、満3歳児クラス(満3歳になり次の4月を待たずに入園)の保育料については、非課税要件がないので、所得に関わらず無償化となることをお伝えしましたが、預かり保育に関しては非課税世帯でないと無償化となりません。

ナナ
復習も兼ねてまとめるよ!

ポイント

  • 幼稚園の保育料は年齢、所得、保育の必要性に関係なく無償化
  • 預かり保育が無償化となるには保育の必要性は必須
  • さらに満3歳児クラス(=3月まで)は非課税世帯でないとダメ。

例えば、所得のある課税世帯が満3歳で幼稚園に入園すると、

その年度の3月までは、保育料は無償化対象。預かり保育は保育の必要性があっても対象外(非課税世帯でないので)。

4月になって年少(3歳児クラス)になると、保育料は変わらず無償化対象。預かり保育は、保育の必要性があれば無償化対象(課税世帯でもOK)。

幼稚園と併せて認可外保育などを利用する場合

幼稚園を利用しながら、認可外保育など(病児保育や一時預かり事業など含む)も同時に利用したい場合、認可外保育なども無償化となるには、保育の必要性が認められた上で、次のいずれかの要件を満たす必要があります。

要件

  • 通っている幼稚園で預かり保育を実施していない
  • 預かり保育を実施しているが、実施時間が短い、又は、実施日数が少ない

以上の要件のいずれかを満たす場合は、預かり保育とあわせて11,300円(満3歳児クラスは16,300円)の範囲内で、認可外保育なども無償化の対象となります。

就園奨励助成金は無くなります

旧制度の幼稚園に通っている子供の保育料等に対しては、家庭の所得に応じて就園奨励助成金という補助が出ていましたが、無償化開始に伴い終了となります。

2019年9月利用分までは就園奨励で補助、10月利用分からは無償化で補助となります。

就園奨励では、高所得の家庭は補助を受けられない場合がありましたが、無償化が開始すると、幼稚園の場合は前述のとおり非課税要件なども関係ないので、全員が恩恵を受けることができます。

就園奨励でもともと保育料が無料だった家庭は、無償化の影響は特になく、引き続き無料で利用できます。

無償化の方法や手続きについて

幼稚園の保育料等をどうやってタダにするかというお話です。

保育料をいったん払って、後から返してもらう方法を「償還払い」といいます。

一方、保育料をそもそも払わない方法を「現物給付」といいます。

無償化分のお金を保護者に補助(償還払い)するのか、幼稚園に補助(現物給付)するのかだけの違いなので、最終的な負担は変わらないのですが、償還払いの場合は、保護者がいったん立て替えるので負担感があります。

国は現物給付を推奨していますが、どちらにするかの判断は役所に委ねられているので、お住まいの地域によって扱いが異なります。住所地と別の市区町村の幼稚園に通っている場合などは、ママ友との会話で話が食い違うこともあるかもしれないですね。

この点は制度が固まってくると役所から案内があると思うので、手続き方法等を含め、詳細が決まるまで待ちましょう。

以上、現時点でわかっている範囲で情報をまとめました。

最後まで読んでいただきありがとうございます。

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