いろんな「おすすめ」を紹介・比較・レビューするブログ

78Lifelog

子育て

インターナショナルスクールは無償化の対象?読めば理屈がよく分かるポイント解説!

インターナショナルスクール無償化

令和元年10月から開始される幼児教育の無償化。

インターナショナルスクールに通っている場合は、無償化の対象になるのでしょうか。

結論を先に申し上げると、無償化の対象となる場合とならない場合があります。

明暗を分けるポイントは2つあります。

  1. インターナショナルスクールの施設形態は何か(何の認可?または届出?)
  2. 施設形態によって無償化のための条件が異なる

詳しく解説していきます。

インターナショナルスクールの施設形態について

インターナショナルスクールが無償化の対象になるためには、その施設形態が重要なのですが、その前提として、まずは無償化の対象になる施設を確認しておきましょう。

幼児教育の無償化の対象は、次の8つの施設や事業です。

  1. 認可保育所
  2. 認定こども園
  3. 幼稚園
  4. 預かり保育
  5. 認可外保育所
  6. 一時預かり事業
  7. 病児保育
  8. ファミリーサポートセンター事業

つまり無償化の対象となるためには、この8つの施設等のいずれかに当てはまる必要があります。

これらの8つの施設等は、すべて法律に基づき設置されている施設や事業となります。

例えば、「認可保育所」や「認可外保育所」であれば児童福祉法、「幼稚園」であれば学校教育法というふうに、それぞれの法律に基づき設置されています。

法律に基づき一定の基準をクリアーしているので、無償化の対象にするという発想ですね。

ナナ
8つの中にインターナショナルスクールがないのはどうして?

インターナショナルスクールとは

実は「インターナショナルスクール」という言葉は、法律などに規定されている施設名称ではなく、通称です。

なのでインターナショナルスクールの施設形態は、「幼稚園」の認可を受けているところもあれば、「認可外保育所」として届出をしているところもあるでしょうし、 学校教育法上の「各種学校」として認可を受けているものなど様々です。

そういった正式な法律上の施設形態をすっ飛ばして、インターナショナルスクールという通称が先行している状態です。

ちなみに、余談ですが、インターナショナルスクールは、英語や国際教育が学べる学校という印象があるかもしれませんが、もともと日本に住んでいる外国籍の子供が通う教育施設として発展してきたものです。

ナナ
今では日本人の子供が通えるインターナショナルスクールも多いけど、もともとは外国人の子供のための学校だったんだね!

無償化の対象かを調べるには施設形態を確認する

以上をまとめると、ポイントは2つ。

ポイント

・無償化の対象は法律で規定されている8つの施設等
・インターナショナルスクールという言葉は法律に規定されている正確な施設形態の名前じゃない

つまり、無償化の対象になるかを調べるためには、通っているインターナショナルスクールが、法律上どういった施設なのかを確認するところから始まります

確認方法は、インターナショナルスクールに直接聞くのが一番早いでしょう。

あまりないとは思いますが、先生がそういった法令上の位置づけを気にかけておらず、よく分からない場合は、役所に確認しましょう。

無償化の対象となる施設は、施設が所在する市区町村に申請をする必要があるため、役所も把握をしています。

施設形態ごとの無償化の条件

インターナショナルスクールの施設形態が分かれば、次にやることは施設形態ごとに異なる無償化の条件の確認です。

インターナショナルスクールの施設形態としては、

  • 認可外保育施設
  • 幼稚園
  • 各種学校

この3つが可能性が高いと思うので、それぞれの場合の無償化の条件について解説します。

認可外保育施設の場合

インターナショナルスクールが認可外保育施設だった場合、無償化の条件は次のとおり。年齢によって条件が異なります。

【3~5歳児の場合】

条件1保育の必要性があること

【0~2歳児の場合】

条件1保育の必要性があること
条件2住民税非課税世帯であること

 

保育の必要性があることは全年齢共通の条件です。 保育の必要性とは、家庭で保育ができない理由があるかということです。

就労、介護、看護、求職、疾病、出産などの理由により、家庭での子育てが困難であるということを、役所に申請して、保育の必要性を認めてもらえれば要件クリアとなります。申請の手続き方法は役所の案内に従いましょう。

次に、年齢によって異なる条件として所得要件があります。

0~2歳児の場合は、 住民税が均等割も含めて非課税であることが無償化のための条件となります。

世帯状況によって異なりますが、非課税となるためには、親子3人で配偶者と子どもを扶養に入れているケースでは、給与収入206万円未満です。

一概には言えませんが、インターナショナルスクールに通う家庭で住民税が非課税の世帯はあまりないのではないかと思います。

一方、3~5歳児の場合は 、住民税の非課税要件がないので、どれだけ高所得であったとしても保育の必要性さえ認められれば無償化となります。

幼稚園の場合

インターナショナルスクールが幼稚園だった場合、通常の教育時間分が無償化となるための条件は特にありません。新制度未移行園の場合(私立幼稚園の大半が未移行)は月25,700円を上限として保育料と入園料が無償化の対象となりますし、新制度移行園なら保育料が0円となります。

ただし通常の教育時間以外の「預かり保育」が無償化の対象となるためには、「保育の必要性」が認められる必要があります。

保育の必要性に関しては、先述したものと同様、役所に認定の申請をして、認めてもらう必要があります。

幼稚園の無償化に関しては、細かい要件や新制度移行園、未移行園の違いなどについて、こちらの記事で詳しく解説しています。

幼稚園無償化
【幼稚園の無償化】上限や条件、預かり保育(延長)は対象?わかりやすく徹底解説!

2019年10月に開始された幼児教育無償化、制度が複雑でよくわからないですよね。 当記事では、なるべく簡単に、でも専門性と正確性を保って、どこよりも詳しく解説していきたいと思います。   幼 ...

続きを見る

各種学校の場合

インターナショナルスクールが各種学校だった場合、残念ながら無償化の対象とはなりません。

各種学校とは、学校教育法上に位置づけられる教育施設の形態のひとつですが、幼児教育無償化の対象とはなっていません。

「各種学校は、多種多様な教育を行っており、法律により幼児教育の質が制度的に担保されているとは言えない」というのが、無償化の制度設計を行っている内閣府が挙げている理由です。

まとめ

最後にもう一度ポイントの復習です。

ポイント

  • 無償化の対象となる施設等は8つある
  • 8施設等は法律に基づく施設形態である
  • インターナショナルスクールは法律に基づく施設形態の名称ではなく通称
  • インターナショナルスクールが8施設等のどれに該当するかが重要
  • 8施設等に該当する場合、どれに該当したかで無償化の条件が異なる
  • 8施設等に該当しなければ無償化の対象にはならない

これらのポイントを踏まえると、無償化の確認方法は次のような流れに。

step
1
インターナショナルスクールの法律上の位置づけをスクールに確認

step
2
家庭状況が無償化の条件に該当するか確認(1の結果により条件が違う)

 

幼児教育無償化が家計へ与える影響は少なくないので、事前にしっかり把握しておきましょう。

以上、最後まで読んでいただきありがとうございました。

-子育て

Copyright© 78Lifelog , 2020 All Rights Reserved.