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猫や犬のマイクロチップ義務化!いつから?マイクロチップは装着しないといけないの?

マイクロチップ義務化

2019年6月12日に改正動物愛護法が成立し、猫や犬へのマイクロチップ装着が義務化されました。

これまで国は、マイクロチップの装着を推進するスタンスを取りつつも、反対意見もあり、義務化には至っていませんでしたが、今回はついに義務化に踏み切ったことになります。

となってくると、気になるのが

  • 開始時期
  • すでに猫や犬を飼っている場合
  • 保護猫の場合
  • ペットショップで購入する場合
  • すでにマイクロチップを装着している場合

などなど、気になる点がいっぱいです。

そこで今回は、改正された動物愛護法について解説し、マイクロチップ義務化の詳細に迫りたいと思います。

義務化はいつから?

まずは、気になる開始時期についてですが、法律が公布された日から起算して、3年以内の日から適用されると規定されています。

そして、その日については、政令(内閣が定める法律より細かいルール)で定められることになっています。

要するに3年以内ということしか、まだ決まっていないということですね。

今後、政令が改正されて、具体的な日程が決まっていくことになります。

動物愛護法とは?

そもそも動物愛護法とはどんなものでしょうか?

正式名称は「動物の愛護及び管理に関する法律」といいます。

「動物愛護管理法」と呼んだりもしますが、当サイトでは「動物愛護法」と記述します。

この法律は、次のようなことを目的としています。

  • 動物の虐待防止
  • 動物を捨てることの防止
  • 動物の適正な取扱いと健康、安全保持
  • 動物から人への侵害防止

簡単にいうと、人と動物の調和を図り、一緒に仲良く暮らせる社会を作りましょう!

という法律です。

例えば、動物虐待に罰則を設けたり、危険なペットを飼う場合は登録を義務付けたりしています。

今回はこの動物愛護法の改正により、「マイクロチップの装着」という項目が追加され、この中で義務化について触れられています。

マイクロチップの義務化について

では、具体的にどのように義務化されたのか確認していきましょう。

すでに飼っている人は努力義務

今回の法改正でマイクロチップ装着が義務化されたのは動物の販売業者(ペットショップなど)になります。

販売業者以外の者、つまり、猫や犬をすでに飼っている人などは、「マイクロチップの装着に努力せよ!」という努力義務となっています。

犬猫等販売業者以外の犬又は猫の所有者は、その所有する犬又 は猫にマイクロチップを装着するよう努めなければならない。

新設された動物愛護法第39条の2第2項を引用しました。

わかりやすくいうと、マイクロチップを装着しなくても問題ありません。

つまり、すでに飼っている人にとっては、実質的には義務化ではありません。

義務化されたのは販売業者

動物の販売業者は、犬または猫を取得したときには、一定期間内にマイクロチップを装着する義務規定が法律に位置付けられました。

こちらは努力義務ではないので、基本的に守らないといけません。

マイクロチップを埋め込むことが、犬や猫の健康や安全の保持に悪影響を及ぼすような場合などは、装着しなくても問題ないようです。

条文が長いので引用しませんが、だいたい上述の内容が義務規定として法律に位置づけられました。

保護猫は?

説明不要かもしれませんが、義務規定が課されたのは販売業者です。

保護猫に関する記述等は現段階では見つけられませんでしたが、法律の条文を読む限り、保護団体等は「犬猫等販売業者以外の犬又は猫の所有者」にあたると思われますので、努力義務の適用となるはずです。

すなわちマイクロチップは実質上の義務ではないことになります。

取り外しの禁止

装着したマイクロチップは、健康や安全のために取り外す必要がある場合など、やむを得ない場合を除いて、取り外してはいけないと規定されています。

マイクロチップのデメリットとして、MRIで診察する際に、まれに患部が見えずに邪魔になる可能性があることが挙げられます。

しかし、そういったケースは取り外しても問題なさそうです。

ペットショップなどで購入した場合は変更登録が必要

マイクロチップを装着した者は、獣医師が交付する装着証明書を添付して、氏名や住所、マイクロチップの識別番号などの情報を環境大臣に対して登録を行うことになっています。

大まかな流れは次のとおり

step
1
マイクロチップの装着

step
2
装着証明書の受領(獣医師が交付)

step
3
装着証明書を添付して環境大臣に登録申請

step
4
登録証明書を受領(環境大臣が交付)

step
5
販売や譲渡があれば、登録証明書を一緒に渡し、登録情報を変更する

 

環境大臣という名前が出てくると大げさですが、紙切れに大臣の名前が書いてあるだけです。

ペットショップ等で購入される場合は、販売業者が装着と登録(1~4の部分)はしているはずです。

購入時には、登録証明書も一緒に渡されるので、飼い主はペットを購入した後に登録情報の変更(5の部分)を行う必要があります。車の名義変更のイメージで、販売業者が代行してくれるかもしれませんが。

義務化の前からマイクロチップを装着している場合

我が家はこのパターンなので調べてみました。

法律の中には「販売者以外の場合は、環境大臣の登録を受けることができる」という内容が規定されています。

つまり、登録しなくても問題ないようです。

今後、詳細の情報が出てくると思うので、メリットがあれば登録するか考えます。

最後に

ついに義務化となったマイクロチップの装着。

これまでは、「迷子動物が最後に行き着く施設に、マイクロチップを読み取る機械がないところもあるので、装着しても意味がない」ということが、デメリットとして挙げられることもありましたが、法改正を受けて、体制の整備も一気に進んで行くことになるでしょう。

でないと義務化の意味がないですからね。

動物遺棄や迷子が減少することを願うばかりです。

以上、最後まで読んでいただきありがとうございました。

我が家の猫たちにマイクロチップを導入する際に、メリットとデメリットを比較・検討した記事もあるので、よければ参考にどうぞ。

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