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就園奨励費(幼稚園の補助金)は無償化により終了!何がどう変わる?

就園奨励の終了

幼稚園に通っている人には馴染みのある「就園奨励助成金」の補助制度が2019年(令和元年)9月で終了となり、10月からは幼児教育の無償化での対応となります。

市区町村から助成が受けられることに変わりはありませんが、無償化になることでどのような変更点があるのでしょうか。

「就園奨励助成金」と「幼児教育の無償化」の違い比較し、10月の無償化を契機に何がどう変わっていくのかをまとめてみました。

就園奨励助成金とは

ややこしい名前ですが「しゅうえんしょうれいじょせいきん」と読みます。

私立幼稚園に通う場合に、保護者に市区町村などの自治体から交付される補助金です。

平成27年から「子ども・子育て支援法」という法律が施行された関係で、幼稚園は「法律に基づく新制度に移行した幼稚園」と「制度移行していない旧制度の幼稚園」の2種類が存在します。

ちなみに、制度移行していない、旧制度の幼稚園が圧倒的に多いです。

就園奨励助成金の対象となるのは、制度移行していない旧制度の幼稚園のみで、新制度の幼稚園は対象となりません。

新制度と旧制度の大きな違いは保育料の決まり方。

新制度幼稚園の保育料は、収入や世帯状況などを基に自治体が決定するので、収入が少なければ保育料も安くなります。低所得の世帯は、補助金を出さなくても、もともと保育料が安く決定されるので補助が必要ないという理屈ですね。

一方、旧制度の幼稚園は園が独自に決めるものなので、収入が少ないから安くなることはありません。

就園奨励助成金では、旧制度の園が独自に決める保育料について、保護者に対して助成をする制度になります。

収入が少ないけれど幼稚園に通う場合には強い味方で、補助額は収入額が少ないほど多くもらえる仕組みになっています。

就園奨励助成金の算出方法

補助額は家族構成や収入状況のほか、兄弟構成などによって変わってきます。

具体的には次の要件などをもとに補助額の算定が行われます。

  • 何歳児か(満3歳児、3歳児(年少)、4歳児(年中)、5歳児(年長))
  • 世帯の住民税の課税状況や所得割額
  • 幼稚園に通う子のが第何子になるか(兄や姉が何人いるか)
  • 世帯内に障がい者がいるか
  • 母子父子家庭であるか

もとは国の制度なので、どこの市区町村でも条件はほとんど同じですが、市独自で補助額の加算をしていたり、要件が若干違っていたりするので、条件の詳細は市区町村に確認しましょう。

いろんな条件に基づいて補助額が変わるという点がポイントです。

預かり保育などは対象外

就園奨励助成金の対象となるのは、幼稚園の入園料と保育料のみです。

預かり保育や給食費、制服代などは対象となりません。

2019年に関しては、「4月~9月の月々の保育料」と「2019年度の入園料を4月~9月の在籍期間分に換算したもの」が補助対象となります。

幼児教育の無償化とは

次に2019年10月から始まる無償化についてです。

先にも述べたとおり、就園奨励助成金は9月で終了となり、10月からは無償化での対応となります。

消費税が8%から10%に増税されたことによる増収分を財源にあてることで、保育園や幼稚園などの保育料をタダにする(上限有り)国の政策です。

一見お得に感じますが、一生つきまとう消費税が2%増なので、無償化の恩恵を受けたとしても実はトータル損になる人がいる、というのが政治の怖いところですが、それはまた別の話。

幼稚園には、新制度と旧制度の2種類があることは先に述べたとおりです。

新制度の幼稚園は、上限なく無償化となります。

一方、旧制度の幼稚園は、月額上限25,700円の範囲で無償化となります。

今回は就園奨励助成金との比較なので、ここでピックアップするのは就園奨励助成金の対象である旧制度の幼稚園の場合として解説します。

ちなみに余談ですが、これだけ聞くと、無償化上限のない新制度がお得に感じますが、旧制度幼稚園の保育料は、新制度幼稚園(収入が低いと安くなる)に比べて、高めに設定されていることが多いので、「タダになる金額」という観点ではそれほど不公平はないのかなと感じます。

条件に関係なく無償化となる

無償化、すなわち保育料がタダになる上限は月25,700円と決まっていますが、無償化のための条件はありません。

保育園などに通う0~2歳児は住民税が非課税の場合だけ無償化になるといった条件がありますが、幼稚園の場合は保育料の無償化にあたっては特に条件がありません。

つまり、どれだけ高所得であっても月額25,700円まではお金がかかりません。

例えば、保育料が月20,000円の場合は全額無償化となりますし、月30,000円の場合は、25,700円を超える4,300円だけを負担することになります。

ちなみに入園料がある場合は、月額に換算して月の保育料と合算し、上限25,700円と比較することになります。

預かり保育も無償化の対象

先の就園奨励では、預かり保育は補助の対象外でしたが、「保育の必要性」があると市区町村に認められた場合は、11,300円を上限に幼稚園での預かり保育も無償化の対象となります。

「保育の必要性」については、保育園に入所希望した場合と同等の基準で判定されることになるので、専業主婦などの家庭は難しいかもしれません。

保育の必要性が認められない場合、預かり保育は無償化の対象となりませんが、幼稚園の保育料は無償化の対象となるので安心してください。

就園奨励助成金と無償化の比較まとめ

最後にもう一度まとめると、

【補助条件】

就園奨励:収入や世帯状況で補助額が決まる
無償化:一律に月額上限25,700円の範囲内で無償化

【預かり保育等の扱い】

就園奨励:補助対象外
無償化:保育の必要性が認められれば無償化対象

 

ちなみに、就園奨励で補助してもらえる最大額は年間308,000円、これを12で割って月換算すると25,666円となり、無償化の上限である25,700円とほぼ同じになります。

すなわち、収入が少なく就園奨励でもともと308,000円クラスの高額な補助を受けていた人は、保育料に関しては無償化によるメリットは特にないと言えます。しかし、保育の必要性が認められれば、預かり保育が無償化対象となるほか、無償化を契機に始まる給食費の一部補助はメリットと呼べるでしょう。

一方、高所得者で就園奨励の補助額が少なかった人は、保育料、預かり保育(保育の必要性はいる)など無償化による恩恵を受けられる人が多くなるでしょう。なお高所得者は給食費の一部補助は受けられません。

どのみち消費税増税を除けば、保育料に関してデメリットを受ける人はいないでしょう。

以上、就園奨励から無償化に助成方法が変更になった場合の相違点でした。

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